1　弁護士費用の透明化のために
当事務所では、全ての依頼について個別の事情に沿って対応し、画一的な処理はしていません。このため、弁護士費用の金額も個別の依頼内容ごとに異なり、一律の金額を定めることができません。
他方、できるだけ安心してご相談・ご依頼いただくためには、弁護士費用を含む依頼に関する費用の透明性を高めることが不可欠と考えており、現在、当事務所では以下のような取り組みをしています。

• 弁護士費用の計算にあたっては、まず、当事務所の定める算定基準によって標準額（基準額）を算出します。当事務所の算定基準は基本的に東京弁護士会が定めていた「弁護士報酬会規」と同一のものを使用しています。
• 次に、算出された標準額（基準額）から、最大30%程度の範囲内で個別の依頼内容や依頼者のご事情を考慮した調整を更に行い、具体的な弁護士費用の額を計算しています。
• 具体的な弁護士費用の額に至るまでの計算過程は、原則として「弁護士費用計算書」を作成して明確化し、依頼を希望される方に開示・ご説明しています。
• 「弁護士費用計算書」による弁護士費用の説明のほか、裁判所に納付する費用、調査費用等、依頼内容に応じて生じる費用の総体についてご説明します。
• 費用についての説明を終えた段階で改めて依頼の意思をお伺いし、依頼を希望された方との間で委任契約を締結しています。

当事務所の定める基準は、以下の「弁護士費用の種類」ごとに定めており、その概略を「相談料・事務手数料」「着手金・報酬金」の各ページに記載しました。ご覧いただき、皆様に安心してご相談・ご依頼いただくための参考していただければ幸いです。
以下に記載のない費用についても、ご相談の際等に遠慮なくお尋ねください。



２　弁護士費用の種類
当事務所では以下のように弁護士費用を分類しています。

法律相談料	法律相談のみを行う際にお支払いただくものです。
事務手数料	個別の文書作成や裁判上・裁判外の手続（原則として1回程度の手続で終了するもの）等の事務処理のみの依頼を受けて行う際にお支払いただくものです。
着手金	性質上委任事務処理の結果に成功・不成功がある事件のご依頼を受けた時にお支払いただくものです。依頼事件に関する相談・文書作成・裁判手続等の一切の事務処理費用を含みます。 依頼事件の成功・不成功に拘わらず、原則として依頼後に返還されません。
報酬金	着手金をお支払いただく事件について、依頼事件が終了した時に、獲得した利益（成功の程度）に応じてお支払いただくものです。
日当	依頼事件の処理のため遠方への出張等を要する場合にお支払いただくものです。
諸費用	依頼事件の処理に必要となる収入印紙代、郵券（切手）代、謄写料、交通費、通信費等の費用に相当するものです。