１　顧問契約とは
顧問契約とは、法人・個人を問わず、より的確かつ迅速に法的問題に対応するため、毎月定額の料金（顧問料）をお支払いいただくことにより、継続的な法的サービスを提供する契約をいいます。
一定の業務については顧問料の範囲内で行い、顧問料の範囲外となる業務（訴訟代理等）をご依頼いただく場合も、当事務所の弁護士費用算定基準による弁護士費用から減額致します。
当事務所では、これまで流通・小売、レジャー、工作機械製造、部品装置製造、医療機器製造、土木建築、社会福祉サービス、通信サービス、医療サービス等各種事業の地域企業の法律顧問を担当させていただいております。
今日、社会構造や利害対立構造が複雑化し、どこにリスクが潜んでいるか判然としない状況となりました。そのような中で、紛争を未然に防止して会社や事業の利益を最大限に守るため、保険に入るように、顧問弁護士（法律顧問）も積極的にご活用いただければと考えております。


２　顧問契約のメリット
顧問契約の最大の利点は、弁護士と顧問先とが継続的な関係を構築することにより、相互の理解と信頼のもとに法的サービスを提供できることにあります。実際には以下のようなメリットとして具体化されます。
・　顧問先の状況・環境・業界事情・心情等を理解したうえでの法的サービスが受けられる
・　気軽に相談･依頼できることにより、法的サービスを予防的・戦略的に利用できる
・　電話、メール等での相談など、迅速かつ弾力的な法的サービスが受けられる
・　個別事件を依頼する際の弁護士費用の減額


３　顧問業務

顧問料の範囲内となる主な業務は以下のとおりです。
・　電話、電子メール、面談等による法律相談、法律問題に関する助言等
・　契約書面その他の書類のチェック（複雑又は特殊なものを除く）
・　法令の調査（複雑又は特殊なものを除く）


４　顧問料
顧問料は、以下の基準の範囲内で、会社や個人の事業規模・取扱資産の額・予想される顧問業務の内容や量に応じて、顧問契約をお考えの方と協議の上で決定します（顧問税理士がある場合は、その顧問料を目安としております。）。また、顧問契約後にも、顧問先の状況や環境の変化、実際のご相談の頻度等に照らし、協議のうえ顧問料を増減額することができます。
顧問契約をお考えの際はご遠慮なくお尋ねください。

■法人の場合	30,000円（税込33,000円）～／月
■個人事業者の場合	20,000円（税込22,000円）～／月
■その他の個人の場合	5,000円（税込5,500円）～／月

※「税込」と表示されているものは税率10％の割合による消費税を含む金額です。